副業解禁やフリーランス人口の増加により、個人事業主として独立する人が増えています。しかし、売上を安定させるだけでなく、いかに経費をコントロールするかも経営の大きな課題です。特に、通信費や事務用品、交通費などは、日常的にかかる固定的な支出として経営を圧迫しがちです。

そこで、注目したいのが「株主優待制度」の活用です。株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券などを提供する制度のことで、うまく使えば実質的な経費削減につながります。

本記事では、まず株主優待の仕組みと、なぜ個人事業主にとってメリットがあるのかを解説した上で、2025年4月時点でおすすめできる優待銘柄ベスト10をご紹介します。

1. 株主優待で経費削減？仕組みと活用メリット

株主優待とは、企業が一定数以上の株式を保有する株主に対して、自社の商品や金券、サービスなどを提供する制度です。多くの企業では、100株以上を保有する株主に対して、年に1〜2回のペースで優待が贈られます。

ここでは、株主優待を利用するメリットをまとめましたので、ぜひご参考になさってください。

支出を実質的に補える

優待内容は企業によってさまざまで、QUOカードや商品券、自社通販サイトの割引券、PayPayポイント、自社製品の詰め合わせなどがあります。配当とは異なり、株主優待は企業の任意で設定されている制度ですが、個人投資家を中心に根強い人気を誇っています。

こうした株主優待が、個人事業主にとって経費削減につながる理由は、優待を実際の事業活動に活用できるためです。例えば、QUOカードを使って文房具を購入したり、家電量販店の商品券でプリンターやマウスなどの事務機器を手に入れたりすることで、事業に必要な支出を実質的に補うことができます。

キャッシュフローの改善

また、通信会社の株を保有してPayPayポイントなどを受け取れば、ネット広告の支払いや電気代の一部に充てることも可能です。優待を使って支払った分は、現金支出を伴わないためキャッシュフローの改善にもつながります。

利回りを高める効果

さらに、株主優待は経費削減だけでなく、配当と組み合わせることで投資としての利回りを高めることもできます。例えば、ある企業の株を購入し、年間で5,000円の配当金と2,000円分の優待を受け取ったとします。

保有株式の取得金額が20万円であれば、配当と優待を合わせた実質的な利回りは3.5%になります。これは銀行預金や定期預金の金利を大きく上回る水準であり、現金支出の削減と同時に、資産運用の効果も期待できる点が大きな魅力です。

個人事業主にとって、株主優待は単なる“おまけ”ではなく、戦略的な経費コントロール手段の一つとして活用できる存在です。うまく取り入れることで、事業の資金繰りを安定させ、余剰資金の効率的な活用にもつながるため、今後の経営における選択肢として真剣に検討する価値があります。

2. 個人事業主におすすめの優待銘柄ベスト10（2025年版）

ここでは、2025年4月時点で実用性が高くて、継続中の優待制度を持つ企業を厳選して表にまとめました。ぜひ、ご参考になさってください。

3. 株主優待を経費にする際の注意点と税務処理

株主優待は個人事業主にとって有効な経費削減手段となり得ますが、実際に経費として扱うには税務上の正しい理解と取り扱いが求められます。

まず、前提として、株主優待そのものは受け取った段階では経費でも収益でもありません。これは、優待が株式保有という個人の資産に付随する性質のものであり、企業からの対価性を伴わない「経済的利益」とされるためです。

ただし、受け取った優待を実際の事業用途に使用した場合、その使用に応じた費用は経費として計上することが可能になります。

例えば、QUOカードを使って文房具や事務用品を購入した場合には「消耗品費」として処理できますし、ビックカメラの商品券で業務用パソコンを購入した場合には「備品費」や「事務用品費」として仕訳できます。

重要なのは、優待そのものを経費にするのではなく、優待を使用して得た実際の支出部分を事業用として処理するという点です。さらに、個人事業主の場合には事業と私生活が混在しやすいため、「家事按分（かじあんぶん）」が重要な考え方となります。

例えば、QUOカードを使用して購入した商品のうち、明確に仕事用として使ったものだけを経費に計上する必要があります。自宅でも仕事をする環境が多い個人事業主にとって、この按分処理は税務上も信頼性のある帳簿づくりの基本になります。

そのためには、領収書やレシートを必ず保管し、使用目的や使用割合を説明できる状態にしておくことが大切です。

一方で、株主優待そのものが税法上どのような所得に該当するかも知っておくべきです。現在では多くのケースで「雑所得」として扱われるのが一般的です。とくに、QUOカード、ギフトカード、電子マネーなど、現金同等物として使える優待は、原則として雑所得に該当します。

個人事業主で青色申告をしている場合は、金額にかかわらず帳簿記載が必要です。一方で、現物支給型の優待（自社商品詰め合わせ、カタログギフトなど）については換金性が低いため、実務上は申告不要とされることが多く、現時点では明確な課税対象とされていません。

とはいえ、複数の企業から高額な優待を受け取っていたり、それをフリマアプリなどで換金して収入を得ていたりする場合は、課税リスクが高くなるため注意が必要です。

また、法人化している場合には、株主優待制度の対象外となる企業もあります。多くの企業が個人株主を対象として制度を設計しているため、法人名義で株式を保有していても優待が送付されないケースがあります。

ただし、ANAや東京メトロなど、法人株主でも優待の対象となる企業も存在します。法人名義での株式取得を検討している場合は、証券会社や企業のIRページで制度内容をよく確認するようにしましょう。

このように、株主優待を経費として正しく活用するには、受け取った内容の把握、使用履歴の記録、事業用途との整合性、そして税務区分の正確な理解が欠かせません。節税や経費圧縮という観点だけでなく、長期的に安心して保有するためにも、税務的な側面を軽視せず、適切に管理することが重要です。

まとめ

株主優待は、個人事業主にとって支出を抑えながら資産運用もできる非常に優れた制度です。

特に通信費、文具代、交通費といった日常的に発生する経費を補う手段としては大きな効果を発揮します。とはいえ、経費として計上するには明確な使用記録や領収書が必要であり、また家事按分や所得区分といった税務上の配慮も欠かせません。

制度の活用にあたっては、こうした点を十分に理解し、無理なく継続して保有できる銘柄を選ぶことが、長期的な経費削減と資産形成の成功につながります。株主優待を賢く取り入れて、より健全で効率的な事業運営を目指していきましょう。

参考文献

• IR BANK　https://irbank.net/
• 国税庁｜株主優待を受け取った場合　https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/cat2/cat21/cat21e/cid459.html
• 楽しい株主優待&配当　https://www.kabuyutai.com/
• 日本経済新聞｜株主優待ランキング　https://www.nikkei.com/marketdata/ranking-jp/shareholder-benefit/
• マネックス証券｜【2025年権利日カレンダー】リスクを抑えて株主優待を獲得しようhttps://info.monex.co.jp/news/2025/20250206_01.html