副業解禁の流れが進む一方で、就業規則で「副業禁止」としている企業も少なくありません。そんな中、「副業を始めたいが会社にバレたら困る」と不安を抱く人は多いはずです。とくに、税金やSNSなど思わぬきっかけで副業が発覚するケースもあるため、注意が必要です。
本記事では、副業がバレる原因やグレーゾーンの実態、リスクを抑えて副業を行う現実的な方法までを、法的観点も交えて解説します。
1. 副業は本当にバレない？見落としがちなバレる要因
「副業の報酬が現金手渡しならバレないのでは？」と考える方が多いですが、実は会社に副業が発覚する原因の多くは、手渡しや振込の方法ではなく、税金や日常の行動にあります。
住民税の金額でバレるケース
副業がバレる最大の要因が「住民税の金額の変化」です。副業先が給与所得として扱う場合、給与支払報告書が市区町村に提出され、翌年の住民税額が増加します。
住民税は原則として会社経由で天引きされるため、経理担当者が「税額が合わない」と気づけば、副業の存在が疑われる可能性があります。
SNSや口頭での発言
「うっかりSNSに投稿した」「同僚に話してしまった」など、人為的なミスも副業発覚の大きな原因です。
匿名アカウントであっても、投稿内容やアイコン、投稿のタイミングから個人が特定されてしまうことがあります。特に、副業先の風景や報酬に関する投稿は控えるべきでしょう。
画面・通知を見られて発覚
カフェや職場で副業の作業をしていると、パソコン画面やスマホ通知を見られてしまい、副業が露見することがあります。
とくに、業務中に副業関連のチャットやアプリ通知が届くと、周囲に気づかれるリスクが高くなります。パソコンはブラウザを分ける、スマホには覗き見防止フィルムを使うなどの工夫が必要です。
金銭感覚の変化を疑われる
副業で収入が増えると、行動やライフスタイルの変化から疑われることもあります。
「急に羽振りがよくなった」「高額なアイテムを買っている」といった金銭感覚のズレに気づかれると、「副業をしているのでは？」と疑いの目を向けられかねません。
副業を続けたいのであれば、生活スタイルに急激な変化を加えず、あくまで自然体を保つことが重要です。
2. 法律上の副業グレーゾーンと企業の対応実態
「副業禁止は違法なのでは？」と思ったことはありませんか？近年は働き方改革の影響で副業を容認する企業が増えていますが、依然として副業を原則禁止とする企業も多く存在します。ここでは、法的な観点から見た副業のグレーゾーンと、企業側の対応について詳しく解説します。
憲法では職業選択の自由が保障されている
まず押さえておきたいのが、憲法第22条1項において「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定されている点です。つまり、法律上は原則として副業を行う自由があるというのが基本スタンスです。
ただし、公務員に関しては法律で副業が明確に禁止されており、民間企業の従業員でも「公共の福祉」に反する行為や、企業の利益を損なう行為がある場合は制限を受けることがあります。
企業が副業を禁止する法的根拠
企業が副業を禁止する場合、多くは就業規則に副業禁止や許可制などの規定を設けています。これは労働契約に付随する義務に基づいており、次のようなリスクを理由に正当性が認められやすくなっています。
・本業に支障が出る（疲弊・遅刻など）
・企業秘密の漏洩リスクがある
・競合他社で働くことによる利益相反
・会社の名誉・信用を損なう可能性がある
このような場合、企業が副業を制限することは一定の合理性があるとされ、仮に従業員が副業をしていた場合、就業規則違反として懲戒処分の対象になることもあります。
労働時間は通算される点にも注意
労働基準法第38条1項では、「労働時間は、事業場を異にする場合も通算して考える」と定められています。つまり、副業先と本業の労働時間を合算した結果、法定労働時間を超えた場合には残業代が発生することになります。
しかもこの支払い義務は、後から契約した副業先に生じるため、副業を容認する企業にとっては管理コストの増大というリスクもあるのです。
現状の法制度では自己申告に頼らざるを得ない
労働時間の通算管理や体調面の把握など、副業が原因で起こるリスクに対し、企業側がすべてを管理するのは現実的ではありません。
そのため、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にて従業員による自己申告制の導入を推奨し、今後の制度改善にも言及しています。
3. バレずに副業するための現実的な選択肢と注意点
会社に知られずに副業をしたいと考える人にとって、「何を選ぶか」だけでなく「どう行動するか」も非常に重要なポイントです。ここでは、会社にバレにくい副業の選び方と、実際に注意すべき行動について解説します。
バレにくい副業の特徴とおすすめ例
会社にバレにくい副業にはいくつか共通した特徴があります。たとえば、在宅で完結し、匿名性が高く、給与所得ではなく報酬所得であること。さらに、収入が比較的少額に抑えやすいこともリスク回避につながります。
具体的な副業としては、スマホでできるポイントサイトや、ペンネームで登録可能なクラウドソーシング、さらには家の不用品を販売するフリマアプリなどが挙げられます。これらは収入が分散しているうえ、第三者から副業として認識されにくいため、安全性が高いとされています。
また、アフィリエイトやブログ運営も人気です。匿名で記事を書き、ASPを介して報酬を受け取れるため、身元が明かされにくい点が魅力です。資産運用としての投資も、副業というより「自己資金の活用」として受け止められやすく、会社に知られにくい選択肢のひとつです。
バレないための行動上の注意点
副業がバレるきっかけは、仕事内容そのものよりも、ちょっとした行動の油断にあります。
まず、副業収入がある場合には、確定申告の際に「住民税は普通徴収」と指定しておくことが必須です。これにより、本業の給与から副業分の住民税が天引きされるのを防げます。
また、副業については他人に話さないことが鉄則です。たとえ信頼している相手であっても、情報がいつどこで広がるかわかりません。SNSでも、顔出しや個人情報の紐づけを避け、特定につながるような発信は控えるべきです。
そして意外に見落としがちなのが「生活感の変化」です。副業収入が増えると、つい出費も増えがちになりますが、急な生活の変化は周囲に疑念を抱かせます。特にお金の使い方が変わったと思われると、「副業してるんじゃない？」と勘繰られてしまうこともあるので注意が必要です。
まとめ
副業は自由に選べる時代になりつつありますが、会社側のルールや慣習はまだ追いついていない部分もあります。
バレたくないなら、まず副業が発覚するパターンを理解し、そのリスクを1つずつ潰していくことが大切です。
収入源の選び方、行動管理、口の堅さ。どれも当たり前のようで、実行し続けるには意識が必要です。
「バレずに副業したい」という願いを叶えるためには、情報リテラシーと慎重さが最強の武器になります。
安全に副業を続けるためにも、目の前のメリットだけでなく、リスクとのバランスを常に意識して行動していきましょう。
参考文献
