本業で安定した収入はあるものの、将来への漠然とした不安から副業を始めてみた。しかし、想像以上に時間が取れず、家族との時間も削られ、結局は中途半端なまま諦めてしまった。そんな経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
副業は収入を増やすだけでなく、新たなスキルを習得し、将来のキャリア形成にもつながる貴重な機会です。しかし、会社員という立場ならではの制約や知識不足が原因で、多くの人がつまずいているのが実情です。本記事では、会社員が副業で失敗する主な原因と対策について解説していきます。
副業失敗の本質―会社員特有の3つの落とし穴
副業を始める会社員の多くが、同じような失敗パターンに陥っています。これらは会社員という働き方に特有の課題であり、事前に理解しておくことで回避できるものばかりです。
「誰でも簡単に稼げる」「不労所得が得られる」といった謳い文句に惹かれて副業を選んでしまうケースが後を絶ちません。本業で忙しく働いている会社員にとって、時間の融通が利くという言葉は魅力的に映ります。しかし、そのような副業の多くは、実際には多大な時間と労力を要するもの。収益化までに長期間を要するのが現実です。
副業を選ぶ際には、自分のスキルや確保できる時間を現実的に見積もることが重要です。初期投資が高額な副業や、収益化までに1年以上かかるビジネスモデルは避けるべきでしょう。特に投資関連の副業は、十分な知識と余剰資金がなければ危険。
不動産投資なら空室リスクや金利上昇リスク、仮想通貨なら価格変動リスクなど、考慮すべき要素は多岐にわたります。自分の持っているスキルを過信したり、逆に過小評価したりすることで、副業選びに失敗するパターンも見られます。
営業職として10年のキャリアがある方なら、その経験を活かしてコンサルティングやコーチングといった副業も選択肢の一つです。
一方で、プログラミングやWebデザインなど専門性の高い副業は報酬が高い傾向にありますが、未経験から始める場合は半年から1年程度の学習時間が必要です。副業を始める前に、会社の就業規則を確認せずにトラブルになる事例は少なくありません。
副業を認めている企業でも、事前申請が必要だったり、競合企業での副業が禁止されていたりする場合があります。
また、副業で得た収入に対する税務処理についても、事前に理解しておく必要があるでしょう。年間所得が20万円を超えた場合には確定申告が必要となりますが、この知識がないまま副業を始めてしまう人は多いのです。
時間管理の甘さが招く悪循環
副業と本業を両立させるうえで、最も多くの人が課題として挙げるのが時間管理の問題です。限られた時間のなかで、本業、副業、家族との時間、自分の休息をどう配分するかは、副業成功の鍵を握っています。
副業に時間を割くあまり、睡眠時間を削ってしまう人は少なくありません。短期的には何とか乗り切れても、長期的には体調不良につながり、結果として本業のパフォーマンスが低下してしまいます。
本業で十分な成果を出せなくなれば残業が増え、さらに副業の時間が確保できなくなるという悪循環に陥るのです。副業に取り組む人の約7割が「時間管理」を最大の課題としています。本業後の限られた時間で成果を出すには、分単位での時間活用が求められるためです。
まず本業をなるべく定時で終わらせる意識を持つことが重要。業務の優先順位を明確にし、集中して取り組むことで、同じ時間でもより多くの成果を出せるようになります。時間を有効活用するには、何に時間を使わないかを決めることも同様に重要です。
帰宅後にテレビを見たり、SNSをだらだらと眺めたりする時間は、副業に充てることができる貴重な時間といえます。帰宅後のスマホ時間が1日1時間あれば、週7時間。この時間を副業に充てるだけで、月に約28時間の作業時間が生まれます。
ただし、すべての余暇時間を副業に費やすのは避けるべきです。適度な休息やリフレッシュの時間は、長期的に副業を続けるために必要不可欠と心得ましょう。週に1日は副業を完全に休む日を設けるなど、メリハリをつけることで、持続可能な副業スタイルの確立が可能です。
日曜の夜、30分だけ時間を取って翌週の予定を整理する。この習慣があるかないかで、1週間の充実度は大きく変わります。平日の朝6時から8時は副業の時間、土曜日の午前中は副業に集中、というように、あらかじめ決めておくことで習慣化しやすくなります。
税務・法務の知識不足が生むリスク
副業で収入を得るようになると、税務や法務に関する知識が必要です。しかし、これらの知識が不足していることで、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが増えています。副業で年間20万円を超える所得を得た場合、確定申告が必要です。
ところが、確定申告の必要性を知らなかったり、面倒だからと後回しにしたりして、申告を怠ってしまう人は少なくありません。国税庁の調査によると、調査件数約60万件のうち、申告漏れが指摘されたのは31万件以上。これは全体の半数以上という高い割合です。
確定申告を怠った場合、無申告加算税として、納付すべき税額の50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントが課せられます。さらに延滞税も加算されるため、本来よりも多くの税金を支払うことになってしまいます。
特に悪質だと判断された場合には、重加算税として最大40パーセントが課せられる可能性もあるので、十分な注意が必要です。税務調査が入る前に自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税の金額が軽減される措置もあります。確定申告を忘れていたことに気づいたら、できるだけ早く対応することが重要です。
副業禁止の会社に勤めている場合、会社に副業がバレることを恐れて確定申告をしない人もいます。しかし、確定申告をしないことで逆にバレるリスクが高まる可能性があるのです。そもそも副業の収入に対する住民税は、本業の給与から天引きされる仕組みです。
そのため副業で所得が増えると住民税額も増加することになり、経理担当者が給与額に対して住民税が高すぎると気づく可能性も否定できません。なお、確定申告の際に住民税の徴収方法で普通徴収を選択すれば、副業分の住民税は自宅に通知が届くため、会社に情報が渡ることは避けられます。
また、本業と副業の両方で雇用されている場合、労働基準法により労働時間を通算する必要があります。本業で1日8時間、週40時間働いている場合、副業での労働時間はすべて法定時間外労働となり、割増賃金の対象。
副業を始める際には、まず会社の就業規則を必ず確認しましょう。副業が禁止されている場合や、事前申請が必要な場合もあります。就業規則に違反すると、減給や懲戒処分の対象となる可能性があるため注意が必要です。
まとめ
副業でつまずく原因の多くは、事前の準備不足と時間管理の甘さに集約されます。まずは会社の就業規則を確認し、自分が1週間に副業に充てられる時間を計算してみてください。その時間で無理なくできる副業を選ぶことが成功への第一歩となります。
確定申告や労働時間のルールも、始める前に理解しておけば恐れることはありません。完璧を目指さず、小さく始めて継続する。その積み重ねが、あなたの自分で稼ぐ力を育てていきます。
