TF Online

TFについて知る

最新記事

image

提案型営業を仕組み化して顧客理解から成約まで導く実践法

フリーランスが損をしない契約書と源泉徴収の実務解説

image

要約

フリーランス必見！契約トラブルと税務リスクを回避する実務ガイド。2024年11月施行「フリーランス新法」対応の契約書作成5つのポイントと、源泉徴収（10.21%）の正しい計算・請求書への記載方法を解説します。「手取り額」契約の曖昧さを解消し、報酬未払いや税務上の失敗を防ぎます。知識を武器に、信頼されるフリーランスとして安定収入を得るための基礎知識。

目次

フリーランスとして働く人が増える中で、契約書の不備や税務知識の不足によって損を被るケースが増えています。自由な働き方が魅力である一方、法律や税制の理解を欠いたまま仕事を進めると、報酬の未払いや源泉徴収の誤処理など、思わぬトラブルに発展します。

この記事では、2024年11月施行の「特定受託事業者保護法（通称：フリーランス新法）」を踏まえ、注意すべき契約書の作成ポイントと源泉徴収の仕組みをわかりやすく説明します。信頼されるフリーランスへ安定収入を得るための基礎知識としてご活用ください。

フリーランスが直面しやすい契約トラブルと税務リスク

フリーランスにとって契約は、自身の権利と収入を守る「防護壁」です。しかし、契約書を交わさず口約束のまま受注してしまう人も少なくありません。その結果、納期や成果物の範囲、報酬金額をめぐるトラブルが発生します。

例えば、デザイン案件で「修正回数」や「検収条件」を明記していなかったため、追加作業を無償で求められた事例があります。こうしたトラブルは、契約書で範囲と条件を定めておけば防げます。

税務上のリスクも見逃せません。フリーランスが報酬を受け取る場合、「源泉徴収」が発生するケースがあります。これは、支払者（クライアント）が所得税を天引きし、税務署へ納付する制度です。

国税庁の指針（令和7年版「源泉徴収のしかた」）によると、原稿料、デザイン料、講演料、カメラマン報酬など、個人による役務提供の対価が対象です。報酬が10万円の場合、10.21％にあたる1万021円が源泉徴収され、受取額は8万9,979円です。

この差額は税の前払いです。確定申告で経費や控除を申告すれば、納めすぎ分は還付されます。さらに、2024年11月施行の「特定受託事業者保護法（令和5年法律第60号）」により、発注者には契約条件を明示する義務が課されました。

報酬額、支払期日、業務内容を文書または電子データで提示が必要で、違反すれば行政処分の対象になる可能性もあります。

契約と税務の理解は切り離せません。契約書が整備されていれば報酬条件の誤解を防ぎ、源泉徴収を理解していれば手取りの見通しを正確に把握できます。どちらも、フリーランスが安心して働くための柱です。

契約書で防ぐ損失とフリーランス新法対応の条項設計ポイント

契約書の目的は、「トラブルの未然防止」と「信頼の可視化」です。まず押さえるべきは次の5要素です。

① 誰が（当事者）／② 何を（業務内容）／③ いつまでに（納期）／④ いくらで（報酬）／⑤ どのように（支払い・検収方法）
 

特に重要なのは報酬条項です。「税込か税抜か」「源泉徴収を控除するか」を必ず明記しましょう。例えば、「報酬額は税込100,000円とし、源泉徴収税額10,210円を控除して支払う」と書くことで、双方の負担が明確になります。「手取りで10万円」といった曖昧な表現は避けましょう。

フリーランス新法では、報酬支払期日を「業務完了後60日以内」と定める義務や、報酬減額・返品・受領拒否などの不当行為を禁止しています（ネクスパート法律事務所の解説より）。また、契約解除時の精算もトラブルの多い部分です。

途中で契約が終了する場合は、「進行度に応じて報酬を按分して支払う」と明記しておくと、公平な取引関係を保てます。行政書士や弁護士の監修テンプレートを参考に、自分の業務内容に合わせて修正すると安心です。

電子契約の活用も進んでいます。クラウドサインなどのツールでの締結は法的にも有効で、電子帳簿保存法の要件を満たせば紙契約と同等の効力があります。契約履歴を残せる点で、電子契約は遠方クライアントとの取引にも有効です。

契約書は「相手を縛るため」ではなく、「お互いを守るため」のものです。信頼関係があるほど曖昧な合意で済ませがちですが、これこそが後のトラブルの温床です。明文化は信頼を深める行為であり、安心して協働できる環境づくりに他なりません。

源泉徴収の正しい理解と実務処理の流れ

源泉徴収とは、フリーランスが報酬を受け取る際に所得税をあらかじめ差し引いて納める仕組みです。報酬支払者（企業や事業者）は、報酬金額の10.21％を源泉徴収して国に納付します。フリーランスは、年度末の確定申告で経費や控除を申告し、納めすぎた分の還付を受けるか、追加納付を行います。

請求書には「報酬金額」「源泉徴収税額」「振込金額」を記載します。たとえば「報酬金額100,000円、源泉徴収税額10,210円、振込金額89,790円」と明示すると、支払者・受取者双方の誤解を防げます。複数クライアントとの取引では、控除額を正確に記録することが大切です。

確定申告の際には、クライアントから交付される「支払調書」を基に申告します。届かない場合でも、請求書や入金記録をもとに申告すれば問題ありません。また、個人事業主から法人化した場合、法人への報酬には原則として源泉徴収は発生しません。

この点を理解せず旧契約書を使うと、税務処理の誤りにつながるため、内容を法人取引用に見直す必要があります。

契約と税務の失敗例から学ぶリスク回避策

フリーランスが損をしてしまう典型的な失敗は、「契約の曖昧さ」と「税務知識の不足」が原因です。ここではよくある事例をもとに改善策を見ていきましょう。

① 口約束で契約してしまう
 契約書を交わさず業務を開始するケースです。報酬未払い・追加業務の強要などに発展することがあります。最低限、メールやチャットで条件を明文化しましょう。

② 手取り額で契約する
 「10万円（手取り）」という表現は、源泉徴収分の負担が不明確になります。「報酬額は税抜き、源泉徴収を控除して支払う」と明記することで混乱を防げます。

③ 経費計上漏れ
 領収書を整理せず経費を計上できないと税金が増えます。クラウド会計ソフトを活用し、経費を自動記録しましょう。

④ 契約解除時の報酬未払い
 契約解除の際に報酬精算条項がないと、作業途中でも支払いを受けられません。「進行度に応じて按分して支払う」と明記しておくことが重要です。

⑤ フリーランス新法への未対応
 旧契約書を使い続けると、新法の「支払期日」や「明示義務」に違反する恐れがあります。法改正に応じてテンプレートを更新し、安心して使える状態に保ちましょう。

トラブルの多くは「知識不足」が原因です。裏を返せば、法令と税務の基礎を押さえることでリスクの大半は回避できます。正しい契約と税務の理解が、安定取引を築く最大の武器です。

まとめ

フリーランスとして安定して収益を上げるには、契約と税務の基礎知識を実務レベルで身につけることが欠かせません。契約書は相手を縛るものではなく、双方の信頼を守るルールブックです。源泉徴収を理解すれば、税負担を正しく把握でき、確定申告の不安も減ります。

契約条件の明文化、請求書の正確な記載、経費管理の習慣化を徹底すれば、トラブルを防ぎ本業に集中できます。今日から契約書と請求書を見直し、知識を武器に信頼されるフリーランスを目指しましょう。

参考文献

記事に関する質問はコチラから

ここに見出しテキストを追加

ここをクリック