「AIが誤った判断をしたとき、責任を問われるのは誰なのか」。生成AIや自動運転が社会に広がる今、この問いはエンジニアにとって避けて通れないテーマです。AI技術は社会の基盤を支える存在となりつつあり、その影響力の大きさゆえに法制度の整備が進んでいます。

AI法制の目的は、技術の暴走を防ぐことではなく、社会と技術が共存できる仕組みを築くことです。本記事では、AI法制の基本構造からエンジニアが直面する新たな責任、そしてこれから求められる働き方やスキルまでを整理し、実務的な視点で考察します。

1.AI法制の基本を理解する社会と技術をつなぐ新たなルール

AI法制とは、AI技術の発展によって生まれた新しい課題に対応するための法的枠組みです。AIは業務の効率化や生産性向上をもたらす一方、バイアス・誤判定・説明不能な出力などのリスクを伴います。これらを制御し、社会的に信頼できるAIを育てるために、世界各国でルール作りが進められています。

EUのAI規則（AI Act）はその代表例です。リスクに応じてAIを分類し、特に「高リスク」に該当するシステムには透明性・説明可能性・監査ログ・安全性の確保などを義務付けています。2024年8月に発効し、2026年から段階的に適用される予定です（PwC Japan, 2024）。

この法制は企業だけでなく、開発に携わるエンジニア個人にも大きな影響を及ぼします。日本でも経済産業省が「AIガバナンス文書 Ver.1」を発表し、説明責任・透明性・公平性・安全性を基本原則としたガイドラインを整備しました（経済産業省, 2021）。

これにより、AI活用企業は開発段階から社会的影響を考慮する責務を負うようになりました。AI法制が注目される背景には、技術の急速な進化に法制度が追いつかない現実があります。AIは意思決定プロセスを自動化するため、誤った判断をした場合の原因究明や責任追及が難しくなります。

その結果、社会の信頼を失うリスクが高まりました。AI法制はこの信頼を再構築するための枠組みであり、エンジニアが果たす役割は「動くシステムを作る」から「説明できる技術を設計する」へと進化しています。

2.エンジニアの責任が広がる法的・倫理的リスクへの向き合い方

AI法制が進む中で、エンジニアは法的にも倫理的にも新たな責任を負う立場になっています。AIシステムが誤作動し、損害を与えた場合、法的責任は企業だけでなく開発者にも及ぶ可能性があります。

特に民法上の不法行為責任や製造物責任法などが適用されるケースでは、開発プロセスの過失や予見可能性が焦点になります（中野, 2023）。また、倫理的観点からは「Explainability（説明可能性）」が重視されています。

AIの判断根拠を説明できる仕組みを持つことは、もはや技術上の選択肢ではなく社会的義務になりつつあります。これにより、モデル設計・データ管理・評価プロセスを透明化する必要があります。組織面では、AIガバナンス体制の整備が急務です。

AI開発の流れを「設計」「データ」「運用」「監査」の各フェーズに分け、責任範囲を明確にすることが求められます。特に監査ログやモデル評価の定期的なレビューを制度化することで、トラブル発生時の説明責任を果たしやすくなります。

欧州では「AI倫理委員会」や「AIガバナンス室」を設置する企業も増えています。さらに、エンジニアには倫理とビジネスの両立が求められます。たとえば、採用AIが性別や年齢によって候補者を不当に選別した場合、企業のブランドは大きく損なわれます。

こうしたリスクを事前に防ぐには、技術的な精度だけでなく、社会的公正性を意識した設計判断が不可欠です。技術を正しく使う力と、社会的視点を持った判断力の両方が問われる時代になりました。

3.AI時代に求められる働き方の変化とスキルアップの方向性

AI法制はエンジニアの働き方を大きく変えています。従来のように「コードを書く」だけでなく、「社会的説明責任を果たす」ことが新しい役割となっています。AIの透明性と安全性を担保するために、設計段階からログ管理やデータシートを整備する文化が広がっています。

これにより、後からトラブルの原因を追える環境を整えることができます。新しい時代に求められるスキルは三つあります。

「XAI（Explainable AI）」の知識

第一に、AIの判断過程を説明できる「XAI（Explainable AI）」の知識です。ブラックボックス化したモデルは信頼を得られません。

法と倫理の理解

第二に、法と倫理の理解です。AI法制の条文を熟知する必要はありませんが、自らの設計がどの規制に該当するかを把握することは必須です。第三に、継続的に学ぶ姿勢です。AI法制は進化し続けるため、国内外の最新動向を追う力がキャリアを左右します。

チーム志向の働き方

働き方もチーム志向に変化しています。法務・倫理・データ・開発が連携するマルチファンクショナル体制が一般化し、AI倫理委員会や第三者監査機関が組織の一部として機能しています。国際基準（ISO/IEC 42001など）の理解も不可欠です。

こうした変化は、エンジニアを「技術者」から「社会的信頼を創る専門職」へと進化させます。社会から信頼される技術者こそが、AI時代における真のプロフェッショナルなのです。

まとめ

AI法制は、エンジニアに制約を課す制度ではなく、社会と技術が信頼のもとで共存するための新しい指針です。法を理解し、倫理と技術を両立させる姿勢こそが、これからの時代に求められるエンジニアの条件です。

責任範囲の拡大を恐れるのではなく、専門性を示す機会と捉えましょう。AI法制を正しく理解し、チームで対応方針を共有することから始めることが、社会的信頼を築く第一歩となります。

参考文献

1.Japan’s Inaugural AI Regulations: A Pro-Innovation Approach（Clifford Chance）https://www.cliffordchance.com/content/dam/cliffordchance/briefings/2025/03/Japan-inaugural-ai-regulations-march-2025.pdf
2.EU AI規制法の解説（PwC Japan）https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/generative-ai-regulation10.html
3.AIガバナンス in Japan Ver.1（経済産業省）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20210709_8.pdf
4.Responsible Artificial Intelligence Governance（ScienceDirect）https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0963868724000672
5.AIの行為による責任は誰が取るのか（IT弁護士 中野秀俊）https://it-bengosi.com/blog/ai-koui/