週末副業のはずが違法労働？労働時間と副業の法律関係

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週末副業のはずが違法労働？労働時間と副業の法律関係

要約

週末副業でも要注意！本業と副業の労働時間は通算されることを知っていますか？知らずに法定労働時間を超えると、違法状態になる可能性も。副業にまつわる労働時間、割増賃金、就業規則との関係など、知っておくべき法律の基本とリスク対策を解説します。

近年、副業が広まりつつある一方で、知らずに労働基準法に違反してしまうケースが増えています。
「週末に副業するだけだから問題ない」と考えていると、思わぬ違法状態に陥ることもあるのです。

本記事では、副業にまつわる労働時間の通算ルールや割増賃金の扱い、就業規則との関係などを、法律の観点からわかりやすく解説します。
企業の人事担当者はもちろん、副業を考えている会社員の方も、ぜひ参考にしてください。

1. 副業の労働時間は通算？法定労働時間と36協定の基本

法定労働時間とは

副業を始める際に最も見落とされやすいのが、「労働時間の通算」というルールです。
労働基準法では、たとえ働く会社が別々であっても、1人の労働者が1日に働ける時間の上限は8時間、1週間では40時間までと定められています（労働基準法第32条）。

これは「法定労働時間」と呼ばれ、すべての雇用契約に共通して適用されます。たとえば本業で平日8時間勤務している場合、週40時間に達しており、副業を加えると違法な時間外労働になる可能性があります。

企業側の責任

この違反で処罰されるのは働いた本人ではなく、超過労働を認識して雇用した企業側です。労働基準法に違反した場合、雇用主は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されるおそれがあります（労働基準法第119条）。

ただし、労使間で36協定（サブロク協定）を締結すれば、一定の条件下で時間外労働は可能です。これにより、月45時間・年360時間までの残業が認められ、特別条項付きでさらに延長できる場合もあります。

副業と本業を合計した労働時間も、この上限を超えないように管理が必要です。厚生労働省は、企業が他社の労働時間まで把握できない現状を踏まえ、「簡便な管理モデル」も提示しています。しかしながら、最終的な責任は働く本人にあります。

副業の普及が進むなか、「どこまで働いても大丈夫なのか？」という疑問はすべての副業ワーカーにとって無視できないテーマです。自分の働き方が法の範囲内にあるかを確認することが、副業を安心して続ける第一歩となるでしょう。

2. 時間外労働と割増賃金の落とし穴

副業を行う際に見落とされがちなのが、「割増賃金」の取り扱いです。
副業であっても、労働時間が法定の範囲を超えれば、その超過分には割増賃金が発生します。労働基準法第37条により、超過労働には25％以上の割増率での賃金支払いが義務付けられています。

たとえば、本業で1日8時間働いた後に、副業で2時間勤務した場合、副業先での労働は法定外とみなされ、割増賃金が必要になります。原則として、この支払い義務は後から雇用契約を結んだ副業先に発生します。

さらに注意したいのが、深夜労働に該当するケースです。午後10時から午前5時の勤務は、時間外でなくても25％の割増が生じます。これが法定時間外と重なると、最低でも50％の割増率が必要です。副業先としては短時間しか働かせていないつもりでも、労働時間の通算ルールを知らなければ、大きな支払いリスクが生じかねません。

また、月60時間を超える時間外労働には50％以上の割増が求められるため、さらに企業側の負担が増すことになります。

副業先の企業は、従業員本人に労働時間の自己申告を求めるなど、管理体制を整える必要があります。「簡易な時間管理モデル」なども存在しますが、割増賃金の支払い責任は免れないことを理解しておくべきです。

副業だから大目に見てもらえる、という油断が結果として法令違反や未払い賃金につながるおそれもあります。副業を継続的に行うには、割増賃金を含めた契約内容の明確化と、適切な労務管理が欠かせません。

3. 知らないと損する副業リスクと対策

副業を始める際は、法的なリスクとトラブル防止のための対策も欠かせません。
とくに会社員が副業を行う場合、注意すべきポイントは大きく3つあります。

就業規則の確認

まず1つ目は「就業規則の確認」です。労働基準法では副業を禁止していませんが、自社の就業規則で禁止されている場合、無断で行えば懲戒処分を受ける可能性があります。副業を検討する際には、必ず規則を確認し、必要に応じて事前に申請・許可を得ましょう。

本業への影響と企業への不利益

2つ目は「本業への影響と企業への不利益」です。副業によって本業に集中できない、睡眠不足で遅刻が続く、業務中に副業をするなどの行為は、「職務専念義務違反」に該当し、処分の対象となり得ます。さらに、副業中に本業で得た情報を使用した場合は「情報漏えい」となり、企業から損害賠償を求められる可能性もあります。