近年、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。しかし、企業に勤める会社員とは異なり、個人事業主には退職金制度がありません。そのため、老後資金を自分で準備する必要があります。本記事では、退職金がない個人事業主がどのように老後資金を形成すればよいのか、その具体的な方法について詳しく解説します。

1. 個人事業主の老後資金の課題とは？

1.1 会社員との違い

会社員は企業の退職金制度や厚生年金があり、老後の生活費をある程度確保できます。一方、個人事業主は国民年金に加入するのが一般的であり、その支給額は月額約6万8000円（令和6年度時点）と少額です。そのため、国民年金だけでは生活費が不足することが予想されます。

1.2 収入の不安定さと資産形成の難しさ

個人事業主は収入が不安定になりやすく、毎月一定額を積み立てることが難しいケースもあります。収入が多いときにしっかり積み立てを行い、経済的に不安定な時期にも対応できるよう準備することが重要です。

2. 老後資金形成に役立つ制度と方法

2.1 iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、個人事業主が自分で老後資金を積み立てるための制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。60歳以降に受け取る際も、一時金や年金として受け取ることが可能です。

最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となる点です。これにより、節税効果が高く、運用益も非課税で再投資されるため、長期的な資産形成に適しています。また、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が適用される可能性があり、税負担を軽減できます。

ただし、原則として60歳まで引き出せない点には注意が必要です。さらに、運用成績によっては元本割れのリスクがあり、口座管理手数料も発生します。

2.2 小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主が退職金の代わりとして利用できる制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、事業を廃業した際に共済金を受け取ることができます。

この制度のメリットとして、掛金が全額所得控除の対象となるため、大きな節税メリットがあります。さらに、受け取り時には退職所得控除が適用されることで、税負担が軽減される点も魅力です。加えて、共済金を担保に低金利で事業資金を借りることも可能です。

一方で、途中解約すると元本割れの可能性があり、加入後20年未満で解約すると受け取れる金額が大幅に減少することがあります。また、掛金の変更は年1回のみのため、柔軟な資金計画を立てにくい点もデメリットといえます。

2.3 積立NISA

積立NISAは、少額から長期的に資産運用を行うための制度です。年間40万円まで投資可能で、運用益は非課税となります。老後資金の準備として、低コストのインデックスファンドを活用するのが一般的です。

この制度の最大のメリットは、運用益が非課税になることです。通常の投資と比較してリターンを最大化しやすく、金融庁が厳選した投資信託のみが対象となるため、初心者でも安心して投資できます。また、少額からコツコツ積み立てることができるため、リスク分散の効果も期待できます。

一方で、iDeCoや小規模企業共済と異なり、積立NISAには所得控除のメリットがありません。また、運用成績によっては元本割れのリスクがあるほか、非課税期間は20年間と制限されているため、それ以降は課税対象となる点に留意が必要です。

3. 老後資金形成のための投資戦略

3.1 ドルコスト平均法の活用

投資の基本戦略として、ドルコスト平均法を活用する方法があります。これは、一定の金額を定期的に投資することで、購入価格を平均化し、リスクを抑える手法です。

3.2 セクターローテーション

市場のトレンドに応じて資産の配分を調整するセクターローテーション戦略も有効です。例えば、景気が良い時には成長株、景気が低迷している時にはディフェンシブ銘柄を選ぶなどの方法があります。

3.3 高配当株とインデックス投資

安定した収益を得るためには、高配当株やインデックスファンドへの投資も検討すべきです。特に、長期的な資産形成を目指す場合は、低コストで分散投資ができるインデックスファンドが有利です。

4. 事業収入の安定化と老後資金のバランス

4.1 収入の複線化

個人事業主は収入源を複数持つことで、リスクを分散できます。例えば、本業の他に副業やオンラインサービスの提供など、多角的な収益源を確保することで、安定した収入を得ることが可能です。

4.2 経費の見直しと節税対策

事業の経費を適切に管理し、節税対策を行うことも重要です。青色申告控除の活用や、必要経費を適切に計上することで、手元に残る資金を増やし、老後資金の積み立てに充てることができます。

4.3 保険を活用する

老後のリスク管理のために、医療保険やがん保険などの活用も検討するべきです。老後に医療費負担が増えた場合に備えて、適切な保険に加入することで安心して生活できます。

5. 将来の資産はいくらに？具体的なシミュレーション

ここまでの内容を踏まえ、1回シミュレーションしてみましょう。

例えば、月5万円を30年間積み立て、年利5%で運用した場合、約4100万円の資産を形成できます。

ここに積立NISAで年間40万円を20年間運用すると、年利5%の場合で約1300万円となります。

6. リスクとその対策

インフレが進むと、貯蓄の価値が目減りする可能性があります。株式投資や不動産投資など、インフレに強い資産を組み込むことで対応可能です。

もう1つは市場の変動によるリスクもあります。こうした場合、分散投資を行うことでリスクを軽減できます。また、長期投資を基本とし、一時的な価格変動に惑わされないことが重要です。

まとめ

個人事業主は退職金がないため、老後資金を自分で準備する必要があります。公的年金だけでは不十分なため、iDeCoや小規模企業共済、不動産投資、投資信託などを活用しながら計画的に資産を形成しましょう。特に、節税対策を意識しながら積み立てを行うことで、より効率的に老後資金を確保できます。

今すぐ始められる方法も多いため、まずは少額からでも積み立てを始め、将来の安心につなげましょう。

【参考文献】