毎月の給与から天引きされる税金。多くのサラリーマンにとって「仕方がないもの」と思われがちですが、実は税負担を減らす方法がいくつもあります。そのカギとなるのが「所得控除」です。所得控除をうまく活用すれば、手取りを増やし、よりゆとりのある生活を送ることができます。本記事では、所得控除の基本的な仕組みや、サラリーマンが活用できる主要な控除について詳しく解説します。知らないと損をする情報ばかりなので、最後まで読んでみてください。

1. 所得控除とは？税金を減らすための基礎知識

1.1 所得控除の基本的な仕組み

所得控除とは、税金の計算の際に、収入から一定額を差し引くことができる制度です。課税対象となる所得が少なくなれば、それに応じて支払う税金も少なくなります。たとえば、年収500万円の人が50万円の控除を受けると、税金の計算対象となる所得は450万円になります。所得控除は手取りを増やす上で重要な役割を果たします。

1.2 給与収入と給与所得の違い

税金を計算する上で、給与収入と給与所得は別物です。給与収入とは、会社から支給される総額のことを指し、ボーナスや各種手当も含まれます。一方、給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことで、この金額が税金計算の基準になります。つまり、収入が同じでも、給与所得控除の影響で課税される金額が変わるため、所得控除を活用することが重要なのです。

1.3 所得控除と税額控除の違い

税金を減らす方法には、「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。所得控除は課税所得を減らす仕組みですが、税額控除は計算された税額から直接差し引かれるものです。たとえば、住宅ローン控除は税額控除に分類され、控除額がそのまま税額から引かれます。どちらも節税に役立ちますが、仕組みが異なるため、まずは所得控除の活用を優先するのがおすすめです。

2. サラリーマンが活用できる主要な所得控除の種類と条件

2.1 給与所得控除：サラリーマンの「必要経費」

サラリーマンには、事業主のように経費を計上することはできません。しかし、代わりに「給与所得控除」という制度が用意されています。これは、会社員が仕事をする上で必要な経費に相当すると考えられ、給与収入から自動的に控除される仕組みです。給与所得控除の額は収入によって変わり、年収が高くなるほど控除額の割合は小さくなります。

2.2 基礎控除：すべての納税者が受けられる控除

基礎控除は、所得が一定額以下のすべての納税者が受けられる控除です。現在の基礎控除額は48万円で、年収が高くなると段階的に減額される仕組みになっています。特に、副業をしている人は、合計所得が基礎控除の範囲内に収まるかを確認しておくと良いでしょう。

2.3 配偶者控除・扶養控除：家族の収入が少ない場合に適用

配偶者控除は、配偶者の年収が一定額以下の場合に適用される所得控除です。一般的には、配偶者の年収が103万円以下であれば適用され、最大で38万円の控除が受けられます。さらに、子どもや親を扶養している場合は扶養控除も適用可能です。特に、大学生の子どもを扶養している場合、控除額が大きくなるため、申告漏れがないように注意が必要です。

2.4 医療費控除：年間の医療費が一定額を超えた場合に適用

年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を活用することで、税負担を軽減できます。自己負担した医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、その超過分が控除対象となります。歯科治療や出産費用なども対象に含まれるため、医療費の領収書はしっかりと保管しておきましょう。

3. 知らないと損する！確定申告を活用した追加の所得控除

3.1 確定申告で受けられる控除とは

サラリーマンの多くは会社の年末調整で税金の計算が完了しますが、一部の控除は自ら確定申告をしないと受けられません。確定申告を活用すれば、払いすぎた税金を取り戻せるケースもあります。特に医療費控除や寄附金控除などは、意識的に申請しないと適用されないため注意が必要です。

3.2 医療費控除で医療費の一部を取り戻す

年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで税負担を軽減できます。具体的には、自己負担した医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた部分が控除の対象となります。対象となるのは病院での治療費だけではなく、処方薬や通院の交通費も含まれるため、領収書はしっかり保管しておきましょう。

3.3 ふるさと納税で税金を節約する

ふるさと納税も確定申告をすることで控除が受けられます。特定の自治体に寄附をすると、寄附金の一部が税額控除として戻ってくる制度です。さらに、多くの自治体が返礼品を提供しており、実質2,000円の負担でさまざまな特産品を受け取ることができます。サラリーマンの場合、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告なしでも適用されますが、複数の自治体に寄附した場合は確定申告が必要です。

3.4 雑損控除で災害や盗難の被害を補填

災害や盗難などで損害を受けた場合、一定の条件を満たせば税金の控除が受けられます。例えば、地震や台風で自宅や家財が被害を受けた場合、その損失額に応じて控除が適用されます。意外と知られていない控除ですが、大きな損害を受けた際はぜひ活用したい制度です。

4. 税負担を減らし、手取りを増やすための実践的な節税テクニック

4.1 会社の福利厚生制度を活用する

会社によっては、社員向けの福利厚生制度を用意している場合があります。例えば、住宅補助や通勤手当、企業型の確定拠出年金などを活用すれば、実質的に手取りを増やすことができます。特に企業型の年金制度は、掛け金が全額所得控除の対象となるため、節税効果が高いのが特徴です。

4.2 NISAやiDeCoで賢く資産運用

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、税負担を減らしながら資産を増やすための有効な方法です。NISAは一定額までの投資で得た利益が非課税となり、iDeCoは掛け金が所得控除の対象となるため、長期的な節税効果があります。どちらも将来の資産形成をしながら節税できるため、活用しない手はありません。

4.3 生命保険料控除を最大限活用する

生命保険や介護保険に加入している場合、生命保険料控除を活用することで税金を抑えることが可能です。年間の支払額に応じて、一定額が所得控除の対象となるため、保険の契約内容を見直してみるのも良いでしょう。特に、複数の保険に加入している場合は、それぞれの控除額を計算し、最も節税効果の高い組み合わせを検討することが重要です。

5. まとめ

所得控除を正しく理解し、活用することで、税金の負担を減らし手取りを増やすことができます。サラリーマンが利用できる控除は多くあり、特に確定申告を活用することで追加の控除を受けられる可能性があります。医療費控除やふるさと納税などは、確定申告をしないと適用されないため、忘れずに申請することが大切です。

税金は複雑な仕組みですが、正しく理解し活用すれば、大きな節約につながります。今後も賢く税金と向き合い、より豊かな生活を目指していきましょう。

参考文献