近年、副業への関心が高まる一方で、会社の就業規則により「副業禁止」とされている会社員も少なくありません。しかし「資産を増やしたい」「老後が不安」「生活費を補填したい」という思いから、副業に代わる手段として「株式投資」が注目されています。
株式投資は、時間や労力を大きく割くことなく、本業を続けながら収益を得られる可能性のある方法です。本記事では、月5万円の利益を目指すための株式投資戦略を、初心者にもわかりやすく解説します。具体的な事例や専門家の見解も交えて、再現性のある手法をご紹介していきます。
1. 投資が副業にあたらない理由と始め方
まず大前提として、株式投資は「副業」に該当するのか、という疑問をクリアにしましょう。結論からいえば、通常の株式投資は副業に該当しません。なぜなら、株式投資は「労働対価」ではなく、「資産運用」による収益だからです。
国税庁の分類でも、株式売買による利益は「譲渡所得」、配当金は「配当所得」とされており、いわゆる労働による「給与所得」や「事業所得」とは区別されます。副業禁止規定の主旨は、「本業に支障をきたす就労の禁止」であり、株式投資はこれに該当しません。
たとえば、企業でも社員に対して「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「NISA（少額投資非課税制度）」の利用を推奨するケースも増えています。金融庁も“資産形成は長期・分散・積立”が基本と明記しており、サラリーマンの資産形成が社会的に推奨されているのは明らかです。
実際の投資方法としては、長期保有型の高配当株やETFの積立など、売買の頻度が少なく、日々の管理が不要なスタイルが本業との両立に適しています。
2. 月5万円を生む投資元本と時間戦略
「月5万円の利益を投資で得たい」と思ったとき、最初に考えるべきは「どれだけの元本が必要なのか？」という現実的な数値です。
結論として、年利5%の運用ができれば、1,200万円の元本で年間60万円（月5万円）を得ることが可能です。もちろん、リスクを考慮すれば、5%という利回りも過度な期待ではなく、再現性のある水準といえます。
高配当株とETFによる現実的シミュレーション
たとえば、国内の高配当株である三菱HCキャピタル（証券コード：8593）は、2024年時点で配当利回り4.8%を維持しています。また、米国ETFで人気のVYM（バンガード・米国高配当株式ETF）は、過去10年間で年平均7.4%のリターンを実現しています。
このような銘柄やETFを組み合わせることで、リスクを抑えつつ、月5万円の達成に近づくことができます。仮に元本が600万円しかない場合でも、年利10%前後の成長株や米国ETFへの集中投資を行うことで月5万円を実現できる可能性もあります。ただし、リスクはそれに応じて高まるため、慎重な銘柄選定と分散が重要です。
また、資産を積み上げる方法としては、毎月の積立投資が効果的です。毎月5万円を積み立て、年利5%で複利運用した場合、10年で約780万円、15年で1,360万円以上になります。これは、インフレリスクにも対応した形での資産成長戦略といえます。
3. 少額から始める投資実践ステップ
「まとまったお金がない」と感じる方でも、月5万円の収益を目指す第一歩は踏み出せます。初心者が少額から始めて、長期的に月5万円を達成するための具体的なステップをまとめました。
まずは、証券口座の開設です。おすすめは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券のいずれかです。中でもSBI証券は、国内最多の口座数を誇り、米国株やETFにも対応。楽天証券は、楽天ポイントでの投資が可能という点で、投資初心者に特に人気があります。
次に、NISA制度を活用することが重要です。2024年からスタートした新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円まで非課税で運用できます。これは、20年後の資産形成において、税金という最大のコストを回避する大きな武器となります。
また、初心者向けの銘柄としては、日本株であれば「日本たばこ産業（JT）」や「三井住友フィナンシャルグループ」、米国株であれば「コカ・コーラ」や「プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）」など、長期安定配当で知られる企業が挙げられます。これらは株価の上下があっても配当収益で月ベースの安定収入を支えることが可能です。
書籍『お金の大学』で知られる両学長も、「株式投資で月5万円を目指すには、配当収入×成長株を組み合わせるのが現実的だ」と述べています。
まとめ
株式投資は、労働を伴わない収益源として、本業を持つ会社員にとって最適な資産形成手段の一つです。「月5万円」は、達成不可能な夢ではありません。むしろ、堅実な戦略と一定の時間を味方につければ、誰でも到達できる現実的な目標です。
重要なのは、以下の点を理解し、行動に移すことです。
- 株式投資は副業に該当しないため、就業規則を気にせず取り組める
- 年利5%の再現性のある戦略を用いて資産を積み上げる
- 少額でもNISAを活用し、長期で継続することで複利を味方にできる
証券口座の開設や資産運用の開始は、多くの人が資産形成を考える際に検討する選択肢のひとつです。ご自身の状況や目的に合わせて、必要に応じた準備を進めていくことが大切です。
参考資料
- 金融庁「資産形成ガイド」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/ - SBI証券｜三菱HCキャピタル 配当利回り
https://site0.sbisec.co.jp - Yahoo! Finance「VYMの10年リターン（2024年）」
https://finance.yahoo.com/ - 楽天証券「新NISAのポイント解説」
https://media.rakuten-sec.net/
