近年、日本国内での投資詐欺の被害が急増しています。
特に専業主婦が狙われるケースが増えており、SNSを通じた詐欺や情報商材詐欺など、その手口も巧妙化しています。
本記事では、最新の投資詐欺の手口を紹介しながら、専業主婦が騙されないための防衛策を詳しく解説します。
1. 投資詐欺の最新手口と専業主婦が狙われる理由
1.1 SNSを利用した投資詐欺の増加
近年、SNSを利用した投資詐欺が急増しています。
特に、InstagramやTwitter、LINEを通じて「簡単に稼げる」「初心者でもOK」といった勧誘が行われるケースが多発しています。
詐欺グループは、ターゲットに高級車やブランド品を見せつけ、「この投資で成功した」と思い込ませる手法を用いています。
1.2 専業主婦が狙われる理由
専業主婦がターゲットになりやすい理由として、以下の点が挙げられます。
1つ目は「家計を支える立場にあるため、少しでもお得な投資話に興味を持ちやすい」ということです。
例えば、ママ友との会話の中で「○○さんも始めた」「最初は少額でOK」といった勧誘を受けるケースが増えています。
警視庁によると、専業主婦をターゲットにした未公開株詐欺や暗号資産詐欺の相談が増加しており、「お金が増えるから家計の足しに」と誘われることが多いとされています。
2つ目は「投資の知識が少なく、詐欺の見抜き方を知らない」ということです。
金融庁や消費者庁は、「専業主婦の方々は投資経験が少なく、甘い言葉に騙されやすい」と警告しています。
特に、「プロ向けファンド」「海外投資」「○○コイン」といった新しい投資商品は、一般的に馴染みがなく、リスクの高さを見抜けないことが詐欺の温床となっています。
たとえば、過去には「有名な投資家が推奨」と騙し、SNS上で人気を装った詐欺が横行しました。
3つ目は「夫に相談せず独断で投資を決断してしまうことがある」ということです。
多くの専業主婦は家庭の財務管理を担っているため、夫に相談せずに投資を決断することがあります。
警察庁によると、「夫に内緒でお金を増やせる」とそそのかされ、消費者金融から借金をして投資詐欺に加担してしまうケースが報告されています。
過去には、「ママ友からの勧誘で、夫に秘密で200万円を投資し、全額を失った」という事例もあり、SNS型の投資詐欺では特にこの手口が使われます。
また、ママ友ネットワークを悪用し、「○○さんもやっている」と勧誘するケースも多発しており、安心感を持たせた上で詐欺を仕掛ける手法が広がっています。
2. 騙されないための防衛策と見極めポイント
2.1 「絶対に儲かる」「ノーリスク」の投資話は疑う
投資には必ずリスクが伴います。
「確実に儲かる」「元本保証」などの謳い文句を使う勧誘は、詐欺の可能性が極めて高いです。
特に、投資詐欺の典型的な特徴は以下の通りです。
まず、高配当を強調するケースです。
「年利10%確定」「毎月〇万円の利益保証」といった高利回りを強調する投資話は要注意です。
警察庁の調査では、過去の詐欺案件の多くが、このような「魅力的な高配当」の謳い文句で勧誘されていました。
次に、短期間で利益が出ると説明する場合です。
「1ヶ月で資産2倍」「初月から利益確定」といった短期間での利益を約束する手口は典型的な詐欺の特徴です。
実際の投資では、短期間で大きな利益を得ることは極めて困難であり、リスクが伴います。
もう1つの特徴として、具体的な投資先や運用方法を曖昧にする場合があります。
「AIが自動で運用」「秘密の投資ルート」といった、詳細が不明瞭な投資案件は疑うべきです。
金融庁は、実態のない「架空の投資案件」による被害が増えていると警告しています。
2.2 投資先の信頼性を確認する
金融庁の「登録業者リスト」をチェックし、投資を勧誘してきた業者が正式な登録を受けているか確認しましょう。
登録のない業者は、詐欺の可能性が高いため注意が必要です。
- 金融庁の「登録業者リスト」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
も確認する - 公式サイト以外のSNS勧誘は基本的に信用しない
2.3 マルチ商法や情報商材詐欺に注意
マルチ商法の手口では、「人を紹介すれば報酬がもらえる」と説明し、次々と知人を勧誘させる仕組みが特徴です。また、情報商材詐欺では、「○○を実践すれば確実に稼げる」と高額なマニュアルを販売し、実際には価値のない内容を提供するケースが多発しています。
2.4 入金先が個人口座の場合は詐欺を疑う
本来、投資を扱う企業は法人名義の銀行口座を持っているのが一般的です。個人名義の口座へ振り込みを求められた場合、その投資話は詐欺の可能性が極めて高いと考えましょう。
2.5 少しでも不安を感じたら専門機関に相談
万が一、怪しいと感じた場合は、消費者ホットライン（188）や金融庁の相談窓口に相談するのが安全です。
また、被害に遭った場合は、速やかに弁護士へ相談することが重要です。以下、相談窓口をまとめました。
- 消費者ホットライン（188）（「いやや」と覚えましょう）：全国の消費生活センターにつながります。
- 金融庁の相談窓口：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）
- 警察相談専用電話（#9110）：最寄りの警察署に相談できます。
- 日本弁護士連合会の弁護士相談窓口：投資詐欺の法律相談が可能です。
3. まとめ
投資詐欺の手口は年々巧妙化しており、SNSや知人からの勧誘による被害が拡大しています。
専業主婦の方々が投資詐欺に巻き込まれないためには、次のポイントをしっかり押さえておくことが大切です。
- 「絶対に儲かる」「ノーリスク」の投資話は疑う
- 投資先の企業や業者の登録状況を確認する
- マルチ商法や情報商材詐欺には関わらない
- 入金先が個人口座の場合は詐欺を疑う
- 怪しいと感じたらすぐに専門機関へ相談する
お金を守るためには、冷静に情報を見極めることが何よりも重要です。
投資を始める際には、正規の金融機関を通じて安全な資産運用を行い、詐欺のリスクを回避しましょう。
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参考文献
20～30代を狙う投資詐欺の手口と回避方法 | ライフフィールドマガジン | 明治安田
“夫に内緒”ママ友間で投資詐欺がはやる訳 I プレジデント
投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html
オレオレ詐欺から「SNS投資詐欺」へ…高齢者から中年や主婦 そして若者にターゲット層拡大 “防ぐ”にはどうすれば？ 関西テレビ
