副業として始めやすいアフィリエイトは、今や多くの会社員や主婦、学生にも広がっています。低リスクで始められ、成果報酬型のため無駄な出費も少ないというのが人気の理由です。

しかし、「副業だから」「個人だから」といった意識のまま広告表現をしてしまうと、法律違反に該当してしまう可能性があることをご存じでしょうか。

とくに注意したいのが「景品表示法（景表法）」です。本記事では、副業アフィリエイトでも見逃せない法的リスクと、違反を防ぐための具体的なポイントを解説します。

1. 副業アフィリエイトに潜む法的リスクとは

アフィリエイトとは

アフィリエイトは、ブログやSNSを通じて商品やサービスを紹介し、そのリンクを経由して成果が発生すれば報酬が支払われる「成果報酬型広告」です。副業として手軽に始められることから、会社員や主婦を中心に多くの人が取り組んでいます。

しかし、「個人が趣味で紹介しているだけ」といった意識のまま、適切なルールを理解せずに運用していると、思わぬ法的リスクに直面する可能性があります。とくに注意が必要なのが景表法です。

景表法の法的リスク

景表法は、消費者が商品を選ぶ際に正しい判断ができるよう、不当な表示を禁止する法律です。この法律では、商品やサービスについて実際よりも著しく優良・有利であるかのように見せることを「不当表示」として規制しています。たとえば、「これを飲むだけで必ず痩せる」といった表現や、「通常価格1万円のところ今だけ500円」と表示しつつ、実際には常に500円で販売しているような場合、優良誤認表示・有利誤認表示に該当するおそれがあります。

副業アフィリエイターであっても、このような不当表示を用いて報酬を得ていた場合、法的な責任を問われる可能性があるのです。実際に、アフィリエイト広告を通じて違法な表現がなされ、消費者庁から措置命令や課徴金納付命令が下されたケースも複数存在しています。

つまり、「個人だから大丈夫」「知らなかったから仕方ない」という言い訳は通用しません。副業として取り組む場合でも、広告と見なされる以上、法律上の義務を正しく理解し、コンテンツの表現には十分な注意が必要です。

2. 広告主とアフィリエイターの責任の境界線

アフィリエイト広告の責任主体

アフィリエイト広告において法的責任が問われるのは、果たして誰なのでしょうか？「副業で個人が書いているブログだから責任は広告主にあるはず」と考える方も多いかもしれません。しかし、法律は必ずしも単純に味方をしてくれるわけではありません。

景表法では、「表示の決定に関与した者」が責任の主体とされます。これは、誰が広告表現をコントロールしていたかに着目して判断されるということです。たとえば、アフィリエイターが広告主から提供された素材をそのまま掲載していた場合、その広告の責任は広告主にあると判断されやすくなります。一方で、アフィリエイターが独自に商品を過大に評価したり、虚偽の体験談を掲載したりしていた場合には、その内容についてアフィリエイター自身が責任を問われる可能性もあります。

アフィリエイターも責任を問われるケースは？

実際に過去の事例では、アフィリエイト広告の表現が景表法違反とされ、広告主に対して措置命令や課徴金が科されたケースがあります。また、薬機法に抵触する表現を掲載したアフィリエイターが、個人として書類送検された例も報告されています。とくに健康食品や化粧品といったジャンルでは、医薬品的な効能をうかがわせる表現が無意識に使われやすく、リスクが高いといえるでしょう。

さらに、SNSでのPR投稿などで「#PR」や「#広告」などの明示がないまま紹介した場合も、ステルスマーケティングと見なされ、広告主が責任を問われた事例もあります。近年は、インフルエンサーやアフィリエイターに成果報酬を支払う「購入獲得型」の施策が増えており、このようなケースではアフィリエイターも実質的な広告主と判断される可能性が出てきています。

つまり、副業でアフィリエイトを行うにしても、自分の書いた表現が「どこまで責任を問われるか」を理解しておくことが、トラブルを避ける第一歩です。誰が「表示主体」として見なされるのか、その判断基準を意識することで、自衛につながります。

3. 訴えられないために知るべき景表法対策

副業でアフィリエイトを行う人が、法律違反でトラブルを招かないためには、景品表示法の基本を正しく理解し、日常的に注意深く運用することが不可欠です。とくに景表法では、「優良誤認表示」「有利誤認表示」といった誤解を招く表現が禁止されており、これらを避ける工夫が求められます。

訴訟を避けるための注意点

まず最初に押さえるべきは、「広告であることの明示」です。2023年10月からステルスマーケティングの規制が強化され、アフィリエイト記事も対象となりました。ブログやSNSで商品を紹介する際には、必ず「PR」「広告」「アフィリエイトリンクを含みます」といった文言を、ページの目立つ場所に記載しましょう。表示位置が不明確だったり、目立たなかったりすると、違法と判断されるリスクがあります。

次に重要なのは、表現の根拠です。「〇〇に効果あり」「誰でも痩せる」といった断定的な表現は避けるべきです。こうした文言を使いたくなる場面は多いかもしれませんが、客観的なデータや公式な資料がなければ使うべきではありません。「～が期待されています」「～と紹介されることもあります」といった、やや控えめな表現にとどめるのが無難です。

打消し表示・体験談の扱いにも要注意

打消し表示の使い方にも注意が必要です。例えば、「2ヵ月でフサフサに」と記載し、その下に「※個人の感想です」「※効果を保証するものではありません」と小さく記載するパターンはよく見かけます。しかし消費者庁は、こうした打消し表示が「十分に伝わらない」場合は、景表法違反と判断する姿勢を明確にしています。

加えて、体験談や口コミを扱う際にも注意が必要です。実在しない人物によるレビューや、誇張されたエピソードは虚偽表示に該当するおそれがあります。たとえ他サイトのレビューを引用する場合でも、出典を明記し、捏造にならないよう配慮することが大切です。

景表法のルールは細かく複雑に感じるかもしれませんが、共通する基本原則は「消費者を誤解させない」ことです。誠実な表現と透明性のある運用を心がけることで、トラブルを回避し、長期的な信頼も得ることができます。

まとめ

副業アフィリエイトであっても、景表法や薬機法などの法律は適用され、違反すれば法的責任を問われる可能性があります。
「個人だから大丈夫」と油断せず、広告であることの明示や誇大表現の回避など、基本的な法令遵守を意識することが、安全かつ継続的な副業運営の鍵となります。

参考文献

・景品表示法（消費者庁）公式ページ

・アフィリエイト広告に関する景表法上の表示義務