「副業で20万円くらいなら申告しなくてもバレないのでは？」と考える人もいますが、それは大きな誤解です。税務署はさまざまな方法で申告漏れを発見しており、もし発覚した場合、延滞税や無申告加算税などの重いペナルティが課されることになります。 本記事では、副業の確定申告の基礎知識、申告しない場合のペナルティやリスク、確定申告を忘れた場合の対処法について詳しく解説します。

1. 副業の確定申告とは？必要な条件と基礎知識

1.1 確定申告が必要なケース・不要なケース

会社員やアルバイト、パートといった給与所得者は副業による所得（収入 – 経費）が年間20万円の所得を超える場合、個人事業主・フリーランスにかかわらず確定申告しなければなりません。

例えば、会社員が週末にライターの副業を行い、年間30万円の収入があった場合、経費が5万円、所得が25万円であれば、確定申告が必要です。

しかし、YouTubeの広告収入が年間30万円だったが、機材購入で15万円かかった場合、経費で15万円分を差し引く事ができます。これにより所得は15万円となるため、確定申告は不要です。

ただし、住民税の申告は所得が1円でも発生すれば必要になるため、所得が20万円を超えない場合でも、確定申告もしくは地方自治体への申告をして、住民税の手続きを忘れないようにしましょう。

1.2 確定申告をするメリット

確定申告は義務ですが、メリットもあります。

青色申告なら最大65万円の控除が可能なため、節税対策ができます。また、源泉徴収されている場合、確定申告で払いすぎた税金が戻ってきます。さらに、確定申告を適切に行うことで、不正を疑われるリスクが低くなります。

例えば、副業で青色申告をすると、売上が多くても経費や控除を適用し、結果的に支払う税金を減らせます。

2.確定申告をしないとどうなる？3つのペナルティとリスク

副業の確定申告を怠ると、税務署の調査が入り、以下のようなペナルティが課される可能性があります。確定申告をしないことは「バレなければ大丈夫」ではなく、見つかった際には大きな負担になるため注意が必要です。

2.1 無申告加算税

確定申告をしなかった場合、「無申告加算税」が課せられます。

これは金額によりますが、50万円以下の税額なら15%、50万円を超える部分なら20%、税務調査が入る前に自主申告すれば5%、追加で課せられます。

例えば、本来10万円の税金を払うべきところ、無申告加算税が加わると11.5万円になってしまいます。(自主申告しなかった場合)

2.2 延滞税

納付期限までに納税をしないと、日割り計算で延滞税が加算されます。

令和4年の場合、期限後2ヶ月以内であれば年7.3%、期限後2ヶ月超であれば年14.6%追加で課せられます。

税金の支払いを放置していると、どんどん税額が膨れ上がるため、早めに納税することが重要です。

2.3 重加算税

もし意図的に副業の収入を隠していた場合、より重いペナルティである「重加算税」が課せられます。

過少申告の場合35%、無申告の場合40%が追加で課せられます。

実例：税務調査で発覚したケース 

あるフリーランスのデザイナーが3年間確定申告をせず、累計300万円の申告漏れが発覚。結果として、無申告加算税と重加算税を含めて400万円以上の税金を支払うことになった。

3.副業の確定申告を忘れたときの対処法と回避策

3.1 確定申告を忘れた場合の対応

副業の確定申告を忘れてしまった場合、「どうすればいいのか」と焦る人もいるでしょう。確定申告の期限を過ぎてしまっても、適切に対処すればペナルティを最小限に抑えられます。ここでは、申告を忘れた場合の具体的な対処法と、将来的に同じミスをしないための回避策について詳しく解説します。

まず、速やかに期限後申告を行いましょう。できるだけ早く申告すれば、無申告加算税が通常は15%または20%加算されるところ、5%に軽減される場合があります。もし、ご縁がある税理士がいれば、相談しましょう。税理士に相談すると、適切なアドバイスを受けながらスムーズに申告ができます。

そして、税務署へも相談しましょう。自主的に申告する意思を示すことで、柔軟な対応をしてもらえることがある。また、税務署から指摘を受ける前に自主申告すれば、悪質な脱税とは見なされず、重加算税（40%）の対象にならない可能性があります。

3.2 会社にバレたくない場合の対策

副業の確定申告をした場合、本業の会社にバレるリスクがあります。しかし、対策を取ることで、会社にバレる可能性を低くすることができます。

例えば、確定申告の際に「住民税の徴収方法」を「普通徴収」にすることで、住民税の通知を会社に送られないようにしたり、副業用の銀行口座を分け、会社と同じ口座を使わず、副業専用の口座を用意したりといった対策があります。

まとめ

副業で得た収入が年間20万円を超える場合、会社員でも確定申告が必要になります。確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税、場合によっては重加算税が課されることがあるため、必ず申告を行いましょう。

特に、「バレなければ大丈夫」という考え方は危険であり、税務署は支払調書や銀行口座の入出金をチェックしています。適切に申告を行い、税務リスクを回避しましょう。

また、申告を忘れた場合は速やかに対応し、税理士の相談も検討しましょう。正しく確定申告を行い、副業で得た収入を安心して活用できるようにしましょう！

参考文献:

• 国税庁: https://www.nta.go.jp/
• 財務省: https://www.mof.go.jp/
• 総務省: https://www.soumu.go.jp/