近年、副業やフリーランスとして働く人が増える一方で、契約トラブルに巻き込まれるケースも急増しています。
「納品したのに報酬が支払われない」「想定していなかった作業が追加された」など、他人事では済まされない事例ばかりです。

本記事では、副業フリーランスが実際に直面した契約トラブル事例を紹介しながら、その原因と対処法、そして相談窓口までをわかりやすく解説します。トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ最後までご覧ください。

1. なぜトラブルが起こるのか？

フリーランスや副業として働く人が増加する中で、「契約トラブル」に関する相談も年々増えています。背景には、フリーランス特有の働き方と、法律や制度とのギャップが存在します。

まず、フリーランスや副業ワーカーは、法律上は「労働者」ではなく「個人事業主」として扱われます。企業に雇用される正社員と異なり、労働基準法などの保護を受けることはできません。そのため、たとえば報酬の未払いがあっても、労基署に訴えて是正を求めることはできず、自分で対応しなければいけません。

また、契約書を交わさずに業務をスタートしてしまうケースが非常に多いのも問題です。特に、知人や過去の取引先など「信頼できそうな相手」からの依頼では、「わざわざ契約書を出すのは気が引ける」と遠慮してしまうこともあります。しかし、口約束やメールのやりとりだけでは、万一トラブルが発生した際に、報酬額や納期、業務内容の合意があったことを証明するのが難しくなります。

2024年には「フリーランス新法（特定受託事業者の取引適正化法）」が施行され、発注者側に契約書の交付義務や報酬の支払い期限の明記が義務付けられました。しかし、すべての案件がこの法律の対象になるわけではなく、実務の現場では依然としてルールが守られていないケースも少なくありません。

このように、制度の未整備や立場の非対称性、そして契約手続きの軽視が重なり、フリーランスや副業者はトラブルに巻き込まれやすい状況に置かれています。次章では、実際に起こった契約トラブルの事例をもとに、どのような落とし穴があるのかを具体的に見ていきましょう。

2. フリーランス契約トラブル事例３選

契約書の不備や曖昧な条件設定が、どれほど深刻なトラブルを招くのか。ここでは、実際にあったフリーランス・副業者の契約トラブルを3つの事例に分けて紹介します。いずれも身近な仕事の中で起こった出来事であり、「自分には関係ない」とは言い切れません。

報酬未払い

WebライターのAさんは、ブログ記事10本を納品したにもかかわらず、クライアントからの報酬が1円も支払われませんでした。やりとりはメールとチャットのみで、契約書は作成していませんでした。報酬額や支払期日はチャット内に記載されていたものの、「合意の証拠として弱い」とされ、請求が受け入れられない可能性がありました。

Aさんは「フリーランス・トラブル110番」に相談し、弁護士の助言を受けながら相手方に内容証明を送付。最終的には和解・斡旋を通じて、80％の報酬が支払われることで解決しました。契約書がないと、納品しても報酬を保証されない可能性があるという典型的な事例です。

業務範囲の曖昧さ

動画編集を副業で請け負っていたBさんは、最初の打ち合わせで「30秒のショート動画」と聞いていたにもかかわらず、納品後に「2分のフル編集版も追加してほしい」と要求されました。追加報酬の話は一切なく、納品が遅れれば「契約違反」と言われる始末に。最終的にBさんは依頼を断りましたが、「仕事を途中で投げ出す人」として業界内に悪評が広まることを恐れ、大きなストレスを抱えることになりました。

業務範囲を明文化していなかったため、依頼者との認識のずれが拡大し、深刻な信頼問題にまで発展したケースです。事前に業務内容・納品物・修正回数を明記しておけば避けられたトラブルと言えます。

損害賠償

フリーのデザイナーCさんは、制作したポスターの印刷物に誤字が見つかったことで、クライアントから「印刷費30万円分の損害賠償を請求する」と通告されました。実際にはクライアント側の最終チェックが行われておらず、Cさんの納品時には誤字はなかったことが確認されています。

このように、過失の所在が曖昧なままフリーランスに全責任を押し付けるケースも珍しくありません。Cさんは弁護士を通じて事実関係を整理し、クライアントの責任割合を明確化しました。その結果、最終的に損害賠償は撤回されました。

3. トラブルを防ぐための対策

契約トラブルを未然に防ぐには、案件を引き受ける段階から慎重な姿勢が求められます。「忙しいから」「信頼している人だから」と形式を軽視すると、後に深刻な問題に発展することも少なくありません。ここでは、フリーランスや副業ワーカーがすぐに実践できる具体的な対策を紹介します。

契約書を交わす

まず最も基本かつ重要なのが、契約書を必ず交わすことです。たとえ小規模な仕事であっても、納品物・納期・報酬額・修正対応の範囲・損害賠償責任の所在などを明文化することで、認識のズレやあいまいな合意によるトラブルを大きく減らすことができます。契約書が難しい場合でも、メールやチャットで合意内容を記録として残しておくことが最低限の備えになります。

たとえば、業務開始前に「この内容で進めることで合意します」と文章化し、相手に返信やスタンプで「確認済み」の意思表示をもらうだけでも、証拠としての効力を持ちます。特に納期や報酬に関するやり取りは、後の請求や交渉の場面で重要な資料になります。

契約形態を理解しておく

また、契約形態を理解しておくこともトラブル防止に効果的です。成果物に対して報酬が支払われる「請負契約」と、作業時間やプロセスに対して報酬が支払われる「準委任契約」では、責任の所在や成果物に対するリスクが大きく異なります。曖昧なまま契約を進めると、思わぬ損害賠償や納期トラブルを招くことにもなりかねません。

加えて、クライアントとの信頼関係も重要です。過去にトラブルがあった企業や、契約内容の提示を渋る相手とは、いくら条件が魅力的でも取引を避けた方が無難です。信頼できる相手との長期的な取引を目指すことが、安定したフリーランス・副業ライフを築く鍵となります。

トラブルを未然に防ぐためには、「あとで困らないように、今きちんと整えておく」という意識が大切です。契約書作成ツールや無料テンプレートなどを活用し、手間を最小限に抑えつつ、リスクを最大限に回避しましょう。

まとめ

フリーランスや副業で自由な働き方を選ぶ人が増える一方、契約トラブルに巻き込まれるリスクも高まっています。報酬の未払い、業務範囲の食い違い、損害賠償の請求など、その多くは「契約内容の不明確さ」や「証拠の不備」が原因です。

だからこそ、契約書の締結ややりとりの記録保存など、基本的なリスク管理が非常に重要です。また、困ったときは「フリーランス・トラブル110番」などの相談窓口を活用すれば、弁護士による無料サポートを受けることも可能です。

トラブルに遭ってからでは遅いからこそ、「備えること」こそが最大の防御です。安心して仕事に集中するためにも、今回紹介した事例や対策を今後の案件に役立てていただければ幸いです。

参考文献

・業務委託契約を締結する際に起こりがちなトラブル事例6つと対処法を解説
https://www.xdesigner.jp/contents/outsourcing-trouble?utm_source=chatgpt.com

・業務委託のトラブル事例5選|トラブル回避のための注意点や対策を解説
https://mirai-works.co.jp/business-pro/business-column/subcontracting_trouble/?utm_source=chatgpt.com#d0e9d87eb78fa54e47cd213ca7606442