TF Online

TFについて知る

最新記事

image

マイナンバー制度と副業の関係で税務署にバレるケースを徹底解説

サラリーマンが押さえる社会保険料の落とし穴

image

要約

毎月の給与明細で手取りが少ない原因は社会保険料にあります。この記事では、サラリーマンが知っておくべき保険料増加の落とし穴を解説。特に4月・5月・6月の残業や手当が、その後の1年間の保険料（厚生年金・健康保険）を押し上げる「標準報酬月額」の仕組みをわかりやすく解説します。育休復帰・時短勤務後の申請手続きや、年収アップでも手取りが伸びない理由を知り、家計の見直しに役立ててください。

目次

毎月の給与明細を見て、「思ったより手取りが少ない」と感じた経験はありませんか？実はその原因の多くは「社会保険料」にあります。健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険など、複数の制度が連動して天引きされるため、収入が増えても手取りが伸びにくいのが現実です。さらに、4月から6月の働き方や育休後の復帰タイミングによっては、知らないうちに保険料が増えるケースもあります。この記事では、サラリーマンが理解しておくべき社会保険料の基本構造と、その見落としがちな落とし穴をわかりやすく解説します。正しい知識を持つことで、手取りの減少を防ぎ、家計の見直しや将来設計に役立てることができます。

1. 社会保険料の基本構造を理解する（サラリーマンの給与から何が引かれているのか）

社会保険料とは、病気や老後、失業といった生活上のリスクに備えるための「社会的な共助制度」に基づく費用です。サラリーマンの場合、会社と従業員が原則として折半で負担しており、給与から自動的に天引きされています。主な内訳は以下の4種類です。

  • 健康保険：医療費の自己負担を軽減する制度。
  • 厚生年金保険：老後や障害時の生活を支える基礎年金制度。
  • 雇用保険：失業や育児休業時の給付金を支援。
  • 介護保険：40歳以上が対象で、介護費用の一部を支える。

これらの負担額は、毎月の給与の約15％前後に達します。たとえば、額面30万円の給与なら、手取りは約25万円にまで減少する感じです。

社会保険料は税金とは異なり、収入が増えるほど負担も自動的に上昇します。さらに40歳を超えると介護保険料が追加され、ライフステージによっても負担が変わります。

その基準となるのが「標準報酬月額」です。これは4〜6月の給与平均を基に決定され、7月から翌年6月までの保険料が固定されます。つまり、この期間に残業や手当が増えると、年間を通じて保険料が高止まりする可能性があるのです。

2. 見落としがちな社会保険料の「落とし穴」（手取りが減る3つの要因）

社会保険料は一見、固定された「必要経費」のように思われがちですが、実際には年収や働き方の変化によって容易に増減します。特に次の3つは注意が必要です。

2-1. 4〜6月の残業が保険料を押し上げる

標準報酬月額は、4〜6月の給与額で決まります。この期間に残業や臨時手当が集中すると、実際の年収よりも高い等級に設定されるリスクがあります。結果として、7月以降の社会保険料が年間を通して上昇することになります。年度初めに忙しくなる職種ほど、この4〜6月ルールに注意が必要です。

2-2. 年収アップが必ずしも手取りアップにならない

昇給やボーナスで給与が上がると嬉しいものですが、その裏で社会保険料も自動的に引き上げられます。一部のメディアでは、「社会保険料は実質的に隠れた税金のような性格を持つ」と指摘しており、昇給後も手取りが思うほど増えない要因となっています。

2-3. 育休・時短勤務・転職での変動

ライフイベントによる給与変動にも注意が必要です。育休明けや時短勤務後も「以前の標準報酬月額」が維持される場合があり、実際より高い保険料を支払うことがあります。申請を怠ると差額が発生することもあるため、早めの手続きが重要です。

3. 年収アップが逆効果？等級改定と保険料増加のメカニズム

社会保険料は「標準報酬月額」という等級制度に基づいて算定されます。4〜6月の平均給与を基準に9月から翌年6月まで固定される「定時改定」と、給与が大きく変化したときに3か月平均で再算定される「随時改定」があります。

freee株式会社の試算によると、標準報酬月額が1等級上がると、月あたりの社会保険料は数千円〜1万円増える可能性があります。たとえば、昇進によって月給が5万円増えた場合、翌々月以降に保険料が自動的に再計算され、実質手取りは想定より減少することもあるのです。

年収アップが短期的な喜びに終わらないよう、昇給前に保険料負担の増加を想定し、家計全体を見直す視点が必要です。

4. ライフイベント別に注意すべき社会保険料の変動ポイント

結婚・出産・転職・介護といったライフイベントは、社会保険料に思いのほか大きな影響を与えます。特にライフステージが変化する時期は、収入の増減や働き方の変更が重なるため、保険料の算定にもズレが生じやすくなります。以下のような場面では、事前に制度を理解し、必要に応じて人事部門や社会保険事務所に確認しておくことが重要です。

育休・時短勤務後

給与が減っても、申請をしない限り以前の等級が維持されることがあります。これにより実際の収入に見合わない高い保険料を払い続けてしまうケースもあるため、復職時には「標準報酬月額の改定申請」を忘れず行うことが大切です。

共働き・扶養変更

配偶者が扶養範囲（年収130万円未満など）を超えると、夫婦それぞれが保険料を支払うことになります。その結果、世帯全体の手取りが減少することもあるため、勤務時間や収入を見直しながら、どの働き方が家計にとって有利かをシミュレーションしておくと安心です。

40歳以上

介護保険料が追加され、月数千円の負担増となります。特に子育て世代にとっては、教育費や住宅ローンと重なる時期でもあり、固定費としての社会保険料を長期的に見直すことが必要です。

DLRI（情報基盤開発）のレポートでは、「現役世代の社会保険料は今後も上昇傾向にある」と指摘されています。少子高齢化が進む中、医療・年金・介護の社会保障費が増加することは避けられず、今後さらに保険料率が上昇する可能性があります。そのため、ライフイベントのたびに保険料の見直しを行い、手取りベースでの家計管理を意識することが、将来の安定につながります。

まとめ

社会保険料は、給与から自動的に天引きされるため意識しにくいものの、サラリーマンの家計に大きな影響を与えます。4〜6月の残業や昇給による等級改定、育休後の保険料見直しなど、知らないうちに損をするポイントがいくつも存在します。重要なのは、「仕組みを理解し、コントロールできる部分を把握すること」です。毎月の給与明細を確認し、標準報酬月額や保険料率を定期的に見直すことで、家計の安定化と将来設計の両立が可能になります。社会保険料の知識は、今後の人生を左右する“家計リテラシー”の第一歩です。

参考文献

記事に関する質問はコチラから

ここに見出しテキストを追加

ここをクリック