副業ブームが広がる中、「自分も副収入を得たい」と考える会社員が増えています。しかし、副業には思わぬリスクが潜んでいることをご存じでしょうか？
本記事では、副業に関する正しい知識と、見落とされがちな違法リスク、そして安全に副業するための具体策をわかりやすく解説します。「知らなかった」では済まされないトラブルを防ぐために、ぜひ最後までご覧ください。
副業は違法？就業規則と法律
まず、理解しておきたいのは、「副業＝違法」ではないという点です。民間企業に勤める会社員に対して、副業を禁止する法律は基本的にありません。禁止されているのは、公務員だけです。
とはいえ、企業の多くは就業規則で副業を制限しており、それに違反すると懲戒処分を受ける可能性があります。これは法律違反ではなく、社内ルール違反として扱われるのです。
厚生労働省の「モデル就業規則」では、副業・兼業を原則認めつつも、本業への支障や企業イメージへの悪影響がある場合には制限できるとされています。
例えば、実際にあった事例として、企業ロゴが映る場所で副業の動画撮影して、懲戒処分を受けた会社員もいます。
気づかぬうちに違反？副業の落とし穴
副業は自由にできるとはいえ、以下のような「見えにくいリスク」が存在します。自由に働けるというイメージから、つい気軽に始めてしまいがちですが、知らないうちにトラブルや規則違反を招いてしまうこともあります。
特に、会社員の場合、本業や職場環境に思わぬ影響を及ぼすリスクがあるため、事前にしっかり把握しておくことが重要です。副業を検討されている方は、以下の点に注意していきましょう。
本業への支障
副業で深夜作業を続けた結果、本業中に集中力を欠いてパフォーマンスが落ちてしまうケースは少なくありません。遅刻やミスが続けば、評価にも影響が出ます。
会社の信用を損なう副業
風俗業や反社会的勢力とつながる業種での勤務は、たとえ法律上問題がなくても、会社の信用に関わります。SNSなどで発信している場合、匿名でも身バレすることがあります。
競業避止義務の違反
同業他社で働くと、営業秘密の漏洩や利益の侵害につながるおそれがあります。例えば、IT企業の社員がフリーランスエンジニアとして同業の案件を請け負うのはリスクが高い行為です。
就業時間中の副業
業務時間中に副業に関することをしていた場合、明確な規則違反です。Slackやチャットツールで副業のやり取りをしていた記録が残っていたケースもあり、証拠として残る点に注意が必要です。
情報漏洩リスク
本業で得た情報を副業先で無意識に話してしまう、ファイルを誤って送るなどの行為も重大なリスクです。
副業トラブルを防ぐ4つの対策
副業を安全に続けるためには、リスクを正しく理解し、事前に対策を講じることが欠かせません。特に会社員の場合は、本業とのバランスや社内ルールを踏まえた上で行動することが求められます。
ここでは、副業を始める前に押さえておきたい4つの基本的な対策をご紹介します。ぜひ、参考になさってください。
会社の就業規則を確認する
まずやるべきことは、自社の就業規則を確認することです。禁止・制限がある場合には、直属の上司や人事部門に相談し、許可を得る流れを作りましょう。
健康と本業への影響を最小限に
副業に熱中しすぎて本業の生産性が落ちてしまっては本末転倒です。作業時間は平日夜か休日に限定し、週に1日は必ず休む日を設けるなど、体調管理を徹底しましょう。
低リスクな副業を選ぶ
会社の業種と関係のない副業を選ぶことが、安全に続けるコツです。例えば、次のようなものはリスクが低めです。
- Webライターやブログ運営
- ハンドメイド商品の販売
- スキルシェア（ココナラ・タイムチケット）
- 動画編集、ナレーション
確定申告と住民税に注意する
副業の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。特に見落とされがちなのが「住民税」です。
住民税の支払い方法を「普通徴収（自分で支払う）」にすることで、本業の給与明細に副業分が載らず、会社にバレにくくなります。
また、申告漏れは脱税とみなされることもあるため注意が必要です。不安がある場合は税理士や専門家に相談するのも賢明な選択です。
まとめ：副業はルールを守れば安心してできる
副業は人生を豊かにする素晴らしい選択肢です。しかし、その自由さゆえに、ついルールを見落としがちになる点に注意しなければなりません。以下の4つのポイントを守ることが、安全な副業ライフへの第一歩です。
会社の規則を確認して相談や届出をしたり、体調と本業に支障が出ないよう配慮することも大事です。
また、業務上の秘密や競業に注意した副業を選び、税金の申告や住民税の扱いに細心の注意を払うことも忘れずにしましょう。
例えば、本業が事務職の方が休日にカメラマンとして活動する副業などは、競業にも触れず、就業に支障も出にくい優良事例と言えるでしょう。
「知らなかった」では済まされない副業トラブルですが、正しい知識と事前準備をもって、安心・安全に副収入を得ることは可能ですので、ぜひ本記事を参考にして副業を快適に行ってみてはいかがでしょうか。
「参考文献」
・副業禁止の理由とは？ 会社員が副収入を得る際の注意点
・「副業禁止」は違法？ 社員の副業を認めるメリットと留意点
・副業禁止は法律的にOK？解禁されない理由や就業規則との関係についても解説！
・【2025年最新版】公務員の副業解禁はいつから？最新情報・注意点・おすすめ副業を徹底解説
・副業禁止は法律的にOK？解禁されない理由や就業規則との関係についても解説！
